6月第1週、ついに事業法人が売りに転じる。10週ぶりの売り越し。

6月第1週、ついに上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門が売りに転じる。10週ぶりの売り越し。

事業法人は、売りに転じる前（2020年3月23日から5月29日）の9週間、買い越しを継続し、総買い越し金額は2,574億円となっていた。

この大きな買い越しの影響もあり、日経平均は2,480円上昇した（上昇率12.83%)。

そして、6月第1週（2020年6月1日～6月5日）に184億円を売り越し、それまでの流れから反転した。買い一辺倒の流れと断ち切り、売りへ舵を切っている。

しかし、その後日経平均は上昇しており、事業法人の売り転換は相場への影響は限定的だったと言える。

都銀・地銀等部門は、事業法人とは逆に、買いへ転じる。

都銀・地銀等は、売り越し1週連続で、合計売り越し金額を423億円としたのち、6月第1週に610億円の買い越しに転じている。

※各部門の買い越し／売り越し金額は、東証一部株式と先物（日経先物、TOPIX先物、JPX先物）の合算

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