上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門が相場をけん引し、日経平均140円上昇　2023年1月第2週

2023年1月10日～1月13日（1月第2週）、日経平均140円上昇。相場を動かしたのは上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門

1月第2週となる2023年1月10日～1月13日の週は、前週に比べ、日経平均は140円の上昇。その上昇相場を作り出したのは、現物先物合計で948億円の買い越しをした上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門。

事業法人部門は、株式は買い越し、先物は売り越し。先物が割高との判断か。反落、下落の兆し。上昇圧力は小。現物：1,032億円の買い越し、先物：83億円の売り越し

＜上昇を後押した部門＞

• 1．上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門　948億円買い越し　（株式1,032億、先物-84億）
• 2．海外投資家部門　537億円買い越し　（株式1,716億、先物-1,179億）

＜上昇相場で、売りに回った部門＞

• 1．金融機関部門　1,617億円売り越し　（株式-1,392億、先物-226億）
• 2．GPIFなど年金基金動向を表すと言われている信託銀行部門　1,395億円売り越し　（株式-1,191億、先物-205億）
• 3．法人部門　752億円売り越し　（株式-539億、先物-214億）
• 4．個人投資家部門　587億円売り越し　（株式-603億、先物14億）

※各部門の買い越し／売り越し金額は、東証一部株式と先物（日経先物、TOPIX先物、JPX先物）の合算

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この記事の著者

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