上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門が相場をけん引し、日経平均130円上昇　2021年11月第3週

2021年11月15日～11月19日（11月第3週）、日経平均130円上昇。相場を動かしたのは上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門

11月第3週となる2021年11月15日～11月19日の週は、前週に比べ、日経平均は130円の上昇。その上昇相場を作り出したのは、現物先物合計で1,556億円の買い越しをした上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門。

事業法人部門は、先物よりも株式での買いが多く、仕込み期間と言える。上昇圧力は強い。現物：1,357億円の買い越し、先物：199億円の買い越し

＜上昇を後押した部門＞

• 1．上場企業による自社株買いとみられる事業法人部門　1,556億円買い越し　（株式1,357億、先物199億）
• 2．個人投資家部門　1,380億円買い越し　（株式1,151億、先物228億）
• 3．都銀・地銀等部門　583億円買い越し　（株式-485億、先物1,068億）

＜上昇相場で、売りに回った部門＞

• 1．海外投資家部門　1,381億円売り越し　（株式-1,406億、先物24億）
• 2．投資信託部門　866億円売り越し　（株式-374億、先物-493億）
• 3．GPIFなど年金基金動向を表すと言われている信託銀行部門　728億円売り越し　（株式1,244億、先物-1,974億）

※各部門の買い越し／売り越し金額は、東証一部株式と先物（日経先物、TOPIX先物、JPX先物）の合算

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この記事の著者

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